医療業における新たに雇用した職員の無断欠勤への対応事例

解決事例

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医療業

現状の労務の課題

ある医療機関（従業員数14名）では、新たに雇用した職員が無断欠勤するという問題に直面しました。この職員は勉強会への出席予定がありましたが、無断で欠席し、電話にも出ない状態でした。次の日には「風邪を引いている」として欠勤し、その後も勤務態度に問題が見られました。職員の家族とも連絡を取り、アルコール依存症の過去があることが判明しました。医療機関としては、この職員を解雇せずに支援したいとの意向があり、対応策を模索していました。

社労士事務所からの提案内容

社労士事務所は、以下の対応策を提案しました：

●休職期間の設定と傷病手当金の申請：職員に対し、期間を定めて休職させ、その間に傷病手当金を申請することを提案しました。具体的には、1日あたり8,000円の傷病手当金を受け取ることが可能であり、月間の支給額は約224,000円となります。これにより、職員の生活を支援しながら回復を待つことができます。

●賃金支払い義務の免除：休職期間中、医療機関には賃金の支払い義務がないことを確認しました。ただし、社会保険料の事業主負担分は引き続き支払う必要があります。適切な手続きを行うことで、職員が傷病手当金を受け取る際の問題を避けることができます。

解決後の結果

提案を受けた医療機関は、職員を休職させ、傷病手当金を申請しました。その結果、職員の生活を支援しながら回復を待つことができました。しかし、職員自身が体調やメンタルの問題を自覚しており、自己都合退職の可能性も示唆しました。医療機関は、職員の5月27日以降の勤務状況を見て、継続雇用か否かの判断を行うことにしました。