石川県で助成金に強い社会保険労務士事務所リジョイス/創業15年超

労務監査

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下記にお心当たりのある方・悩まれている方、是非ご連絡ください

・労働基準監督署や年金事務所の調査が入ることになると心配
・就業規則を作成したのが昔で、今もそのままになっている
・残業代の計算が正しくされているか自信がない
・年次有給休暇の管理ができておらず、5日の取得義務が守られていない
・労使協定の届出がされていない
・勤怠管理や、給与計算に係る手間や時間を減らしたい
・労務周りをすっきりさせて、安心して本業に集中したい
・会社を引き継いだばかりで、これを機にしっかり現状を確認して良くしていきたい

労務監査とは

労務監査は、「会社にとっての健康診断」と例えられることがしばしばあります。自身の体に異常な点やその前兆がないかを確認し、それに対して有効な対処を行っていく。また異常な点がなくても、健康な状態を維持し続けるために必要な対応(予防)を取っていく。これは会社の運営にも共通するところが多くあるからです。
「自社の労働環境をより良いものにしたい」「トラブルが生じにくい体制を整えたい」というのは、どの企業にとっても共通の想いだと思われます。とはいえ、「何をすればよいのか分からない」「何から着手すればよいのか決められない」ということはないでしょうか。
労務監査では、まず会社の現状を細かくチェックしていき、問題となっていること、問題となり得ることを浮き彫りにしていきます。そのうえで、見えてきた問題点に優先順位をつけて、取り組むべき問題とその順位、また対応しないことによるリスクを確認していきます。

解決策のご提案

 もちろん現状を確認し、問題点を浮き彫りにするだけではございません。問題を解決するための解決策やトラブルを未然に防ぐための予防策をご提案させていただき、貴社にとってベストな方法を一緒に講じさせていただきたく思います。

①社会保険労務士の貴社への訪問等による書類確認や現状のヒアリング
  ↓
②確認した内容をレポート等にまとめてご報告・今後についてのお打ち合わせ
  ↓
③問題の解決策や今後考えられるトラブルへの予防策等のご提案

リスクを運任せにしない!

 リスクがずっとリスクのままで潜んでいてくれれば良いのですが、会社や従業員に係る大事なことを運に任せてそのままにしておくことは、決してお勧めできません。リスクを全くのゼロにすることはできなくても、限りなく近づけることは可能なはずです。仮にトラブルが起きてしまっても、リスクが最小の状態で発生するのとそうでないのでは、その被害も大きく変わってきます。
 またリスク対策をしっかりと行っておくことで、従業員様にも安心して業務に集中していただけるだけでなく、会社としても外部に対するアピールとなり、今後の採用活動や現在働いている従業員様の満足度にもプラスになるはずです。
 ぜひ、そのお手伝いを、私共にさせていただけないでしょうか。リスクは時間が経てばどんどん大きくなるものです。早めのご連絡をお待ちしております。

労務デューデリジェンス

買収先企業の金銭的、人的リスクを見える化し、買収価額が適正か判断する材料を提供します。
 後継者不足等によるM&Aや事業承継が当たり前に行われている昨今、買収後に未払い残業代訴訟、長時間労働による過重労働、セクハラパワハラ等の訴訟、後から判明した退職金の問題など隠れていた問題が発生し、買収時に予想をしていない多額の支払いが必要となるケースが多発しています。人事労務の専門家である社会保険労務士が行うことで、過去の経験をもとに、隠れている、起こりうる可能性がある『簿外債務』を洗い出し、適正な買収価額を判断するためのチェックを行います。買収後も適正に新会社へ引き継ぎができるようにコンサルティングを行い、フォローさせていただきます。

労務デューデリジェンスの流れ(契約締結後の流れ)

①事前準備:事前にご準備いただきたい書類をリスト化しお送りします。
②当日調査:調査当日にご訪問し、準備いただいた資料をもとに調査、ヒアリングを行います。

1.書類調査
  例:就業規則、給与台帳、タイムカード、雇用契約書、有給管理簿を確認し適正に賃金の支払い、有給管理がされているか、規則が運用されているかを確認します。

2.聞き取り調査
  書類調査を参考に、経営者、人事担当、従業員の各人へヒアリングを行い、書類調査と実態のズレを確認します。

③まとめ作業:当日調査を元に、既に発生していた問題、今後発生しうるリスクを洗い出し、デューデリジェンス報告書を作成します。
④結果報告:ご訪問し、今回のデューデリジェンスの結果を項目ごとに解説致します。どの問題点がどうして問題か?も合わせて解説し、買収後どうするか打ち合わせも行います。
⑤買収後:今回のデューデリジェンスで発見された問題を解消するためのコンサルティングを行います。

労務サービス

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