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【石川・富山・福井・新潟各県の企業様へ】令和6年能登半島地震にかかる労務関連情報

2024.01.29 お知らせ・セミナー情報重要震災関連情報
石川 金沢 富山 社労士 助成金 401k 人事 労務管理 能登半島地震

令和6年能登半島地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

現在もなお余震が続く中、懸命な救助作業が続けられておりますが、一人でも多くの命が救われることを祈るばかりです。

弊所は同じ石川県内の事業所として、また企業の労務管理の専門家として、被災された経営者のみなさま、

被災事業所に勤務される従業員のみなさまに、労務関連情報をご提供しております。どうぞご利用ください。

なお、掲載する労務関連情報は、令和6年1月23日現在のものです。ご了承ください。

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労働保険関連情報

1.雇用調整助成金について

令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例が、厚生労働省から正式発表されています。

令和6年1月23日 令和6年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

令和6年1月23日 出向を活用し雇用の維持を図る事業主を支援します (令和6年能登半島地震に係る特例措置)

令和6年1月19日 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問及び答申について(令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金特例措置関係)

令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方はご確認ください。当事務所では助成金の申請サポートが可能です。最後まで丁寧にサポートいたしますので申請を希望の方はご連絡ください。詳細については下記よりご確認ください。

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お問い合わせはこちら

 

関連サイト:

令和6年1月12日 「令和6年能登半島地震」で多大な被害を受けた地域での 労働保険料等の申告・納期限等の延長を行います|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和6年1月11日 令和6年1月1日からの地震に伴う雇用保険の基本手当の特例措置について[103KB]別ウィンドウで開く

2.厚労省発表(令和6年1月5日)のO&A

自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A(要点まとめ)R6.1.5更新

上記は厚労省発表(令和6年1月5日更新)のO&Aを弊所が箇条書きで要点をまとめたものです。以下の内容が収められています。

1.休業に関する取扱い
2.派遣労働者の雇用管理
3.解雇
4.賃金の支払いができない場合
5.賃金の非常時払い
6.1年単位の変形労働時間制の合意解約、再締結
7.災害時の時間外労働等
8.36協定を超える時間外労働が発生する場合
9.災害時の年次有給休暇の取得指示等
10.  賃金引き下げ

社会保険関連情報

1.国民年金に加入の方

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、被保険者の所有する住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格の概ね2分の1以上の損害を受けたときは、申請に基づき国民年金保険料が免除になります。

2.事業主、船舶所有者の方

震災・風水害・火災その他これらに類する災害により財産に相当の損害を受け、納付者が納付すべき保険料(厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金)の納付が困難となった場合は、事業主の申請に基づき、保険料の納付の猶予を受けることができる場合があります。

厚生年金保険料等の口座振替等についてのお知らせ(PDF 110KB)

令和6年能登半島地震により被害を受けられた健康保険、厚生年金保険の被保険者、事業主・船舶所有者の皆さまへ(Q&A)(PDF 132KB)

厚生年金保険料等の納期限の延長について(PDF 191KB)

納期限が延長されている間は、 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。対象地域(PDF 191KB)に所在地を有する事業所、船舶所有者の口座振替を停止されます。

3.被災に伴う各種手続き

その他の被災に伴う各種手続きについてもご確認ください。

・被災に伴い保険料の納付書を紛失したとき(再発行の手続き)
・被災に伴い年金証書、年金手帳を紛失したとき(再発行の手続き)
・家屋の流失等により郵便物が届かないとき(現況届、生計維持確認届、年金請求書等)
・年金受給者である家族が行方不明、または死亡したとき

引用元:被災したとき|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

関連サイト:保険証がなくても医療機関を受診できます | 広報・イベント | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

被災された被保険者の皆さまへ、国民年金保険料の免除についてのお知らせ|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

厚生年金保険料等の納付の猶予|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

自治体、省庁等の震災関連ウェブサイト

・石川県 令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報 | 石川県 (ishikawa.lg.jp)

・富山県 富山県/令和6年能登半島地震に係る富山県内の情報 (pref.toyama.jp)

・福井県 【令和6年能登半島地震】福井県内の状況 | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)

・新潟県 令和6年能登半島地震に関する情報(被害状況・お問合せ先) – 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

・岐阜県 令和6年能登半島地震による被害概要(1月1日から) – 岐阜県公式ホームページ(防災課) (gifu.lg.jp)

・国税庁 災害関連情報|国税庁 (nta.go.jp)

・金融庁 令和6年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について:金融庁 (fsa.go.jp)

・厚生労働省 石川県能登地方を震源とする地震について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

経済産業省 令和6年能登半島地震に関連する被害・対応状況 (METI/経済産業省)

・財務省 令和6年能登半島地震関連情報 : 財務省 (mof.go.jp)

・総務省 総務省|災害関連情報|令和6年能登半島地震関連情報 (soumu.go.jp)

・中小企業基盤整備機構 災害対策支援|中小機構 (smrj.go.jp)

・日本商工会議所 日本商工会議所 (jcci.or.jp)

日本損害保険協会の震災関連ウェブサイト

・日本損害保険協会 地震保険|日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)

生命保険協会の震災関連ウェブサイト

・生命保険協会 一般社団法人生命保険協会【公式ホームページ】 (seiho.or.jp)

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