石川県で助成金に強い社会保険労務士事務所リジョイス/創業15年超

サービス業での解決事例

石川 金沢 富山 社労士 助成金 401k 人事 労務管理 

規模

20名

課題(労務管理上の問題点・相談時の状況)

■情報漏洩の可能性がある定年後再雇用者の扱い
60歳定年、希望者は65歳まで再雇用できる制度を取り入れている企業様から「本人が65歳までの雇用を希望していますが、この従業員は、会社の機密を気軽に他の従業員に吹聴する傾向があり、またその他問題行動も多いため再雇用したくありません。就業規則では希望者全員を再雇用する規定になっているため、どうにかならないか」とご相談いただきました。

提案内容(事務所からの提案)

■問題社員への対応
■就業規則見直し
■総合顧問

解決プロセス

高齢者雇用安定法では、希望者全員の雇用について、事業主にこれを義務付けているだけであり、再雇用後の労働条件について、特段の制限を設けているわけではありません。この点をお伝えし、再雇用後の労働条件について、従来の月給の他、時給で支給することもあり得ること、また、勤務時間も短くなる可能性があることを伝えたところ、自ら再雇用の申出を撤回し、60歳で退職することとなりました。

本件のポイント

再雇用したくない従業員は、会社にとってローパフォーマーであるか、問題を引き起こす可能性の高い人である場合が多く、そのような人を再雇用する場合は会社側も一定のリスクを負うことになります。今回は、これまでの問題行動を適正に反映した再雇用後の賃金を明示することで、本人自身の自己採点を促したことが、本人意思による定年でも退職という形で解決につながったと考えます。

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