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経理担当社員の退職後に横領が発覚した事例

石川 金沢 富山 社労士 助成金 401k 人事 労務管理 退職

規模

15名

課題(労務管理上の問題点・相談時の状況)

■経理担当社員の退職後に横領が発覚
経理事務員が退職したあと、当該経理事務員が請求伝票の金額を書き換えるなどして、取引先から本来の見積額より高い金額を請求し、その差額を当該従業員が抜き取り、生活費や遊興費に充てていた。

提案内容(事務所からの提案)

■問題社員への対応
■就業規則見直し
■総合顧問

解決プロセス

経理担当事務員が退職してしまっていたため、懲戒解雇することもできず、民事損害賠償を提起することとなりました。あえせて、刑事事件として告訴することとなりました。

本件のポイント

在職中であれば、就業規則に則り、懲戒解雇の他、退職金不支給とすることもできましたが、事件が退職後に発覚したため、損害賠償請求と刑事告訴しか対応手段がなくなってしまいました。

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