企業の特徴に合わせた業務フローの構築、年間業務カレンダーにて作業スケジュールを管理。給与計算業務をミスなくスムーズに行うため、業務フロー変更をご提案いただいた場合、業務の効率化と改善に向けてサポートします。
社会保険労務士事務所リジョイスでは石川・富山の企業様を中心に、労働保険・社会保険等の諸手続きを行ってまいりました。給与計算のアウトソーシングをご検討されている企業様はぜひ一度ご相談ください。
働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金とは、働く人々の生活や仕事の質を向上させるための支援制度です。
企業がこの助成金を活用し、テレワークやフレックスタイム制度の導入、従業員の健康増進やワークライフバランスの改善などの施策を行うことが可能です。また、助成金は経費の一部を補助するため、企業の負担を軽減し、積極的な働き方改革を促進します。
このページでは下記5つのコースをまとめております。
ご興味のあるコースがございましたら、社会保険労務士事務所リジョイスにお気軽にご連絡ください。
申請実績が豊富な労務管理の専門家が、貴社の申請を丁寧にサポートをいたします。
自社で助成金をいくら受給できるかが分かる「助成金見込み額診断」
当事務所は全国で社労士事務所200社以上が加入するネットワークに所属しており、毎年新しくなる助成金情報をいち早く収集し、貴社で使える助成金がないかご提案します。まずは貴社でどれほどの助成金が受給できるかについて無料で診断が可能です。以下のバナーより、まずはお気軽に受給額のシミュレーションをおこなってください。
労働時間短縮・年休促進支援コース
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
厚生労働省のサイトはこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
適用猶予業種等対応コース
2024年4月1日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
厚生労働省のサイトはこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
勤務間インターバル導入コース
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
厚生労働省のサイトはこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
労働時間適正管理推進コース
2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
厚生労働省のサイトはこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
団体推進コース
中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。
厚生労働省のサイトはこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
社会保険労務士事務所リジョイスの助成金申請サポートの特徴
助成金のサポート実績№1!
県内でトップクラスの助成金申請実績があります。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、使える助成金をご提案します。
今すぐに助成金が受給できる労務環境ではない場合は、助成金を受給可能な状態になるよう、人事労務の視点から改善のご提案をさせていただきます。
最新助成金情報を常に発信しています!
助成金は、1年ごとに種類や受給要件が変化していくものです。助成金を受給する為には毎年更新される助成金の中から自社で申請するものを決めなければなりません。また、人気の助成金は国の予算の都合上早く締め切られてしまう可能性があります。
当事務所では、お客様が活用可能な助成金の取り漏らしがないよう、今年度使っていただきやすいおすすめの助成金情報や、締め切りが迫っている助成金等、最新情報を発信しております。