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【物流・運送業対応まとめ】運送業の2024年問題とは?労務管理の専門家である社労士が解説!

2024.03.27 コラム事務所通信

物流・運送業の2024年問題とは

物流・運送業界における2024年問題とは、働き方改革法案により2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに伴って生じる問題の総称のことです。
労働者の時間外労働に関する規制は2019年4月に施行されていましたが、例外的に物流・運送・建設・医療業界などに対しては、5年間の猶予期間が設けられていました。この猶予期間は、2024年3月末で終了し、2024年4月からは物流・運送業界のトラックドライバーに対しても時間外労働規制が適用されます。

この規制により、人員の確保がより難しくなる可能性が懸念されています。さらに労働時間の規制による労働者の収入減少も問題視されています。
これらは物流業界だけの問題ではなく、物流・運送のサービスを利用する企業や市民への影響も避けられません。
そのため、物流・運送業の担当者だけでなく、経営者・人事・労務管理部門なども2024年問題に対応する必要があるでしょう。

働き方改革関連法の内容や変わること

具体的には、2024年4月より自動車運転業務における時間外労働の上限が年960時間になります。今後、将来的にはドライバーも一般労働者と同様に時間外労働の上限が720時間になるため、時間外労働をさらに減らすための取り組みが必要です。

さらに、拘束時間・休息時間・連続運転時間に関する基準も、以下のように改正されています。

  • 1年の拘束時間は原則3,300時間以内(1日の拘束時間は13時間以内)
  • 休息時間は継続11時間を基本とし、9時間を下回らない
  • 連続運転時間は原則4時間

引用元:厚生労働省「改善基準告示の見直しについて」

また、割増賃金率についても変更がありました。中小企業では、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は25%に設定されていましたが、2023年4月以降は50%に引き上げられています。

物流・運送業の働き方改革が求められる背景

物流・運送業で働き方改革が求められる理由を、3つのポイントでわかりやすく説明します。

長時間労働の課題

物流・運送業では、労働時間や時間外労働時間が全職業平均を大幅に上回っています。国土交通省の資料によると、全職業平均の年間労働時間は2,124時間ですが、大型トラックの年間労働時間は2,604時間と非常に労働時間が長いことが分かります。この長時間労働を改善する必要性が、2024年問題の対応に向けて重要です。

人手不足の深刻化

物流・運送業では人手不足が深刻化しています。下記の表のように、有効求人倍率は全職業平均の2倍以上です。この人手不足を解消するためにも、労働環境の改善が必要です。

就業者の高齢化と若手人材の不足

物流・運送業では、就業者の高齢化と若手人材の不足も課題です。国土交通省の資料によると全職業の平均年齢が42.2歳なのに対して、大型トラックは47.5歳、タクシーは58.7歳と全職業平均との差が目立ちます。労働環境の改善によって、若手人材を確保しやすい環境を整えることが求められます。

引用元:自動車運送事業の働き方改革について

2024年までに物流・運送業が取り組むべきこと

2024年までに物流・運送業が取り組むべき主な項目を詳しく説明します。

労働生産性の向上

長時間労働は労働者の健康や生産性に悪影響を与えるため、是正が必要です。具体的には、荷役のパレット化や省力・アシスト機器等の活用、適切な運行計画づくりが重要になるでしょう。残業時間の削減や労働時間の柔軟な管理を行い、労働者のワークライフバランスを改善することが求められます。

適正取引の推進

競争の激しい運送・物流業界ですが、適正な取引で会社利益と従業員の処遇改善が必要でしょう。荷待ち時間の記録や割増運賃、下請業者の受託条件の適正化等を図り、適正取引の推進を目指しましょう

多様な人材の確保・育成

働き方改革に伴い、正しく働きやすい職場環境を作ることで人材の確保に繋がります。具体的には、女性や高齢者も働きやすい職場づくり、スキル・キャリアアップが可能な教育・人事制度などが挙げられます。これらの福利厚生制度・教育制度を整備することで、労働者の働きやすさや安心感が向上し、企業の離職率の低下にもつながります。

以上のような取り組みを通じて、運送・物流業界はより持続可能な労働環境を整備することが求められます。

まとめ

運送・物流業界においては、「時間外労働の上限規制」の猶予期間が終了し、2024年4月から規制が適用されます。運送・物流業界は早急に、かつ、正しく労働環境改善に取り組まなければなりません。

国土交通省はSA・PA・道の駅における駐車スペースの活用やダブル連結トラックの車両導入に向けた特車許可基準の見直し等など具体的な対策を提示・推進しています。

ドライバー確保だけでなく、省人化による業務の効率化および生産性の向上を図ることが重要です。対応にお悩みの方は、社会保険労務士事務所リジョイスにご相談ください。

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