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2024.08.06 コラム事務所通信

2024年の通常国会で改正された雇用保険法により、従業員が雇用保険の被保険者となる範囲が拡大されることとなりました。この改正は、2028年10月に施行予定であり、企業に対する影響も大きいと予想されます。具体的には、以下のような影響が考えられます。

1. 保険料負担の増加

従来は「1週間の所定労働時間が20時間以上」という条件で雇用保険の被保険者とされていた従業員が、「1週間の所定労働時間が10時間以上」に変更されることで、被保険者の数が増加します。これにより、企業は雇用保険料の負担が増加することが予想されます。特にパートタイマーやアルバイトを多く雇用している企業では、保険料の増加が顕著になる可能性があります。

2. 事務負担の増加

被保険者の範囲が拡大することで、新たに保険料の計算や納付、各種申請手続きなどの事務作業が増えることになります。特に、短時間労働者が多い企業では、その管理が煩雑になることが予想されます。

3. 労働時間の管理

被保険者となる条件が「1週間の所定労働時間が10時間以上」となることで、短時間労働者の労働時間の管理が重要になります。例えば、10時間未満の労働者を増やすことで保険料の負担を軽減する対策を取る企業も考えられますが、これは労働時間の管理を徹底する必要があるため、業務の効率性に影響を与える可能性があります。

4. 人事・労務の体制強化

改正に伴い、企業は人事・労務管理の体制を強化する必要があります。特に、従業員の労働時間や保険料の管理、各種給付の手続きに関する知識を持つ専門家の採用や教育、内製化が難しければ、外部専門家への依頼などの対策が求められます。

5. 福利厚生の再検討

新たに保険の対象となる従業員が増えることで、企業は福利厚生制度の再検討を行う必要があります。例えば、育児休業給付金の受給資格が広がることで、育児休業を取得する従業員が増加する可能性があり、それに伴う業務の調整や代替要員の確保が課題となるでしょう。

対策

これらの影響に対応するため、企業が取るべき対策としては以下のようなものが考えられます。

１．保険料負担の見直し

保険料負担の増加を見越して、予算の再検討を行い、必要な費用を確保することが重要です。また、労働者の雇用形態や労働時間を見直し、最適な形態を模索することも一案です。

２．ITツールの導入

事務作業の効率化を図るために、労務管理や給与計算のITツールを導入することが効果的です。これにより、手続きのミスや漏れを防ぎ、迅速な対応が可能になります。

３．専門知識の習得

人事・労務担当者に対して、雇用保険や労働法に関する最新の知識を提供する研修を実施することが重要です。特に、改正点に関する理解を深めることで、適切な対応が可能となります。

４．福利厚生制度の再評価

育児休業などの制度に対応するため、福利厚生制度の見直しを行い、従業員が安心して働ける環境を整備することが求められます。

５．従業員とのコミュニケーション強化

改正に伴う変更点を従業員に周知し、理解を促すことが重要です。これにより、従業員の不安を解消し、スムーズな移行を図ることができます。

以上の対策を講じることで、企業は改正雇用保険法の施行に備え、影響を最小限に抑えることができるでしょう。改正法の趣旨を理解し、適切な対応を行うことで、企業と従業員の双方にとって良好な労働環境を維持することが可能となります。

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